こんにちは、サイト管理人Tsukasaです。
親が亡くなり、突然実家を相続することになった…。
しかし、いざ売ろうとしても全く売れる気配がない。
そんな「親の死後の家の処分で売れない」という深刻な悩みを抱えている方が、今、驚くほど増えています。
この記事では、なぜあなたの実家が売れないのか、その根本原因から、放置した場合の恐ろしいリスク、そして不動産のプロが実践する具体的な解決策まで、あなたの悩みを解消するためだけに情報を凝縮しました。
読み終える頃には、きっと次の一手が見えているはずです。
この記事で分かること
- 相続した実家が売れない根本的な理由
- 売れない家を放置する深刻なリスク
- 専門業者による「買取」という選択肢
- 更地にして売却するメリット・デメリット
- 売却以外の処分方法（賃貸・寄付）
- 相続土地国庫帰属制度の活用法
- 悩みを解決するための専門家の見つけ方
★
親の死後の家の処分で売れないとは？問題の本質を解説
◆この章のポイント◆
- 相続した実家が売れずに悩む人が増えている現状
- なぜ今、親の死後の家の処分で売れない問題が深刻なのか
- まず確認すべきこと：家の名義と相続手続き
「親の死後の家の処分で売れない」という悩みは、今や決して他人事ではありません。
少子高齢化が進む現代ニッポンで、空き家問題は深刻化の一途をたどっています。
この章では、なぜ多くの人が相続した実家の処分に頭を抱えているのか、その社会的な背景と現状を深掘りします。
さらに、具体的なアクションを起こす前に、絶対に確認しておかなければならない「家の名義」と「相続手続き」という、法的な大前提について解説します。
ここを疎かにすると、後々もっと大きなトラブルになりかねません。
まずは問題の本質を正しく理解し、着実な一歩を踏み出すための知識を身につけましょう。
相続した実家が売れずに悩む人が増えている現状
信じられないかもしれませんが、今、日本中で「親から相続した家」の扱いに困る人が急増しているんです。
総務省の調査によると、全国の空き家は約849万戸にものぼり、これは全住宅の13.6%を占める数字…って、ちょっと数字が大きすぎてピンとこないですよね。
要するに、日本にある家の7軒に1軒は誰も住んでいない、ということです。
私も以前、遠い親戚の家じまいの手伝いをしましたが、まぁ大変でした。
家は古いし、場所は不便だし、おまけに家の中は荷物でいっぱい。
「これ、本当に片付くの…？」と途方に暮れたのを覚えています。
多くの人が同じように、思い出の詰まった実家が、いつの間にか「負の遺産」、つまり「負動産」になってしまう現実に直面しているのです。
なぜ今、親の死後の家の処分で売れない問題が深刻なのか
では、なぜこんなにも問題が深刻化しているのでしょうか？
原因は一つではありませんが、大きく分けると「人口の減少」と「ライフスタイルの変化」が挙げられます。
昔は、子供が親の家を継いで住むのが当たり前でした。
しかし今は、子供たちは都市部で自分の家庭を持ち、地方の古い家に住みたいと考える人は少数派です。
家を買う若い世代も減っていますから、家の「買い手」そのものが減っているわけです。
それに加えて、2025年からは相続登記が義務化されるなど、国も空き家問題に本腰を入れ始めました。
これは「所有者不明の土地をなくし、管理責任を明確にする」という国の強い意志の表れ。
つまり、「とりあえず放置」という選択肢が、いよいよ許されなくなってきた、ということなのです。
まず確認すべきこと：家の名義と相続手続き
「よし、じゃあ早速売る準備を…」と焦る気持ち、よく分かります。
でも、待ってください。
その家の名義は、誰になっていますか？
意外かもしれませんが、亡くなった親名義のままでは、家は絶対に売れません。
不動産を売却できるのは、その所有者だけです。
ですから、まず最初にやるべきことは、法務局で「相続登記」を行い、家の名義を自分たち相続人に変更すること。
これは、いわば家の処分に向けたスタートラインに立つための準備運動のようなものです。
遺言書の有無を確認し、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が家を相続するのかを正式に決める。
この一連の手続きを司法書士などの専門家に相談しながら、着実に進めることが何よりも重要です。
| POINT 家の処分は「相続登記」から始まる 亡くなった親名義のままでは売却手続きは不可能 相続人全員での遺産分割協議が必須 司法書士など専門家の力を借りるのが確実 |
★
親の死後の家の処分で売れない５つの主な理由
◆この章のポイント◆
- 理由①：建物の老朽化や耐震性の問題
- 理由②：立地条件が悪く需要が見込めない
- 理由③：再建築不可物件など法的な制約がある
- 理由④：権利関係が複雑で手続きが進まない
- 理由⑤：遺品整理や残置物の問題
「うちの実家、なんで売れないんだろう…」。
その疑問、痛いほどよく分かります。
親の死後の家の処分で売れないという問題には、実はいくつかの典型的なパターンが存在します。
この章では、多くの人がつまずく「5つの主な理由」を一つひとつ丁寧に解き明かしていきます。
建物の老朽化といった物理的な問題から、再建築不可物件のような法的な制約、さらには相続人同士の複雑な権利関係や、意外な落とし穴である遺品整理の問題まで。
あなたのケースがどれに当てはまるのかを冷静に分析することが、解決への第一歩となります。
原因が分かれば、打つべき手も見えてくるはずです。
理由①：建物の老朽化や耐震性の問題
まず最も多いのが、建物のコンディションの問題です。
正直なところ、築年数が40年、50年を超えた家は、買い手から見れば魅力的とは言えません。
雨漏り、シロアリの被害、設備の故障…考えただけで頭が痛くなりますよね。
特に重要なのが「耐震性」です。
1981年（昭和56年）6月1日より前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」と呼ばれ、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いのです。
買い手は、購入後に高額なリフォーム費用や耐震補強工事が必要になることを嫌気します。
結果として、「土地の値段は魅力だけど、この古い家がネックで…」と敬遠されてしまうわけです。
理由②：立地条件が悪く需要が見込めない
不動産は、結局のところ「立地がすべて」と言っても過言ではありません。
駅から徒歩20分以上、スーパーや病院が遠い、坂道が多い…。
親世代にとっては住み慣れた場所でも、現代のライフスタイルには合わないケースが多々あります。
特に、人口減少が進む地方や郊外の物件は、そもそも住宅の需要が低いため、買い手を見つけること自体が困難です。
「このエリアで家を探している人が、そもそも何人いるのか？」という厳しい現実を直視する必要があります。
いくら建物が立派でも、「住みたい」と思う人がいない場所の家は、残念ながら売れにくいのです。
理由③：再建築不可物件など法的な制約がある
これは、素人目には分かりにくい、非常に厄介な問題です。
あなたの実家が面している道路の幅は、2メートル以上ありますか？
建築基準法では「幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地」には、原則として建物を新しく建てられない、と定められています。
これが、いわゆる「再建築不可物件」です。
今ある家を取り壊したら、もう二度と家を建てられない土地…そんな物件を欲しがる人は、極めて稀です。
また、市街化調整区域に指定されているなど、都市計画法による制限がある場合も同様です。
こうした法的な制約は、資産価値を大きく下げ、売却を困難にする大きな要因となります。
理由④：権利関係が複雑で手続きが進まない
相続人があなた一人であれば話はシンプルですが、兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合は注意が必要です。
例えば、相続人のうちの一人が「実家に住み続けたい」と言い出したり、「売却価格に納得できない」と反対したり…。
相続人全員の同意がなければ、家を売ることはできません。
また、何代にもわたって相続登記がされておらず、会ったこともない親戚が共有名義人になっている、なんていうケースも。
こうなると、もうパニックですよね。
感情的なもつれや複雑な権利関係が、売却への道を阻む高い壁となってしまうのです。
まずは相続人同士でしっかりと話し合い、意思を統一することが不可欠です。
理由⑤：遺品整理や残置物の問題
最後に、見落としがちですが非常に重要なのが、家の中に残された荷物の問題です。
親が長年暮らした家には、膨大な量の家具、衣類、食器、思い出の品々が残されています。
これを「残置物（ざんちぶつ）」と言いますが、家を売る際は、原則として中を空っぽにする必要があります。
内覧に来た人が、生活感あふれる荷物だらけの家を見ても、購入意欲は湧きませんよね。
遺品整理は、精神的にも肉体的にも、そして金銭的にも大きな負担となります。
専門業者に依頼すれば数十万円の費用がかかることも珍しくありません。
この遺品整理が進まないために、売却活動そのものを開始できないというケースが、実は非常に多いのです。
★
親の死後の家の処分で売れない時の具体的な対策５選
◆この章のポイント◆
- 対策①：専門の不動産会社に「買取」を依頼する
- 対策②：建物を解体して「更地」として売却する
- 対策③：売出価格を思い切って見直す
- 対策④：「空き家バンク」に登録してみる
- 対策⑤：相続開始から３ヶ月以内なら「相続放棄」も視野に
「売れない理由は分かった。
じゃあ、一体どうすればいいんだ…」。
ご安心ください。
親の死後の家の処分で売れないという八方塞がりの状況にも、必ず突破口はあります。
この章では、具体的なアクションプランとして、プロが実践する5つの対策を伝授します。
スピーディーな解決を目指せる「買取」から、土地の価値を最大限に引き出す「更地売却」、そして最後の手段とも言える「相続放棄」まで、それぞれのメリット・デメリットを徹底比較。
あなたの状況に最適な解決策が、この中に必ず見つかるはずです。
もう一人で悩むのはやめて、具体的な行動を始めましょう。
対策①：専門の不動産会社に「買取」を依頼する
もしあなたが「とにかく早く、手間をかけずに家を手放したい」と考えるなら、最も有力な選択肢がこれです。
通常の「仲介」が、不動産会社に買い手を探してもらう方法であるのに対し、「買取」は、不動産会社自身が直接あなたの家を買い取ってくれる方法です。
最大のメリットは、そのスピード感。
買い手を探す必要がないため、最短で数週間で現金化が可能です。
さらに、古い家でよく問題になる「契約不適合責任（昔でいう瑕疵担保責任）」が免除されるケースが多く、売った後に欠陥が見つかっても責任を問われないという安心感があります。
遺品が残っていてもそのまま買い取ってくれる業者も多く、手間を大幅に省けます。
ただし、売却価格は仲介の場合の6〜8割程度になるのが一般的です。
価格よりもスピードと手軽さを優先するなら、検討すべき最善手と言えるでしょう。
| POINT 買取のメリット：スピードが速い、契約不適合責任が免除、手間が少ない 買取のデメリット：売却価格が相場より安くなる 「時間」と「手間」をお金で買うという考え方 訳あり物件に強い専門業者を選ぶのがカギ |
対策②：建物を解体して「更地」として売却する
「建物が古いのが売れない原因なら、いっそ壊してしまえばいいじゃないか」。
これも非常に合理的な考え方です。
特に、立地が良いにもかかわらず建物が老朽化している場合に有効な手段です。
買い手は、土地を手に入れた後、自由に新しい家を建てられますから、購入後のリフォーム費用などを心配する必要がありません。
そのため、古家付きの土地よりも買い手がつきやすく、結果的に高く売れる可能性があります。
しかし、当然ながら解体費用（木造住宅で100万〜200万円が目安）がかかります。
さらに、建物を解体すると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税金が最大で6倍に跳ね上がるという大きなデメリットも。
解体するなら、事前に不動産会社と相談し、売却の目処を立ててから実行するのが鉄則です。
対策③：売出価格を思い切って見直す
これは、ある意味で最もシンプルかつ効果的な方法かもしれません。
「親が大切にしていた家だから」「思い出があるから」という気持ちが、どうしても売出価格を高く設定させてしまいがちです。
しかし、不動産市場は非常にシビア。
周辺の相場からかけ離れた価格では、誰も見向きもしてくれません。
3ヶ月以上反応がないのであれば、価格が適正でない可能性が高いです。
不動産会社の査定を複数社から取り、客観的なデータに基づいて価格を再設定しましょう。
時には100万円単位で価格を下げる決断も必要になります。
「損切り」と似ていますが、ずるずると維持費を払い続けるより、思い切って価格を下げた方が最終的な手残りが多くなることも珍しくないのです。
対策④：「空き家バンク」に登録してみる
もし、あなたの実家が地方にあるのなら、「空き家バンク」という制度を活用する手もあります。
これは、各自治体が運営している、空き家を売りたい・貸したい人と、買いたい・借りたい人をマッチングさせるための情報サイトです。
自治体が運営しているため、安心して利用できるのがメリット。
移住希望者向けの補助金制度と連携している場合もあり、都市部の不動産会社では見つけられないような、ニッチな需要を掘り起こせる可能性があります。
ただし、登録すればすぐに売れるというわけではなく、あくまで情報掲載の場です。
通常の不動産売却活動と並行して、可能性の一つとして登録してみるのが良いでしょう。
まずは実家のある市町村の役場のウェブサイトを確認してみてください。
対策⑤：相続開始から３ヶ月以内なら「相続放棄」も視野に
これは、最終手段とも言える方法です。
もし、親が多額の借金を残しており、不動産を相続することが明らかにマイナスにしかならない場合は、「相続放棄」を検討します。
相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も、一切の遺産を相続する権利を放棄すること。
手続きは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」に家庭裁判所に申述する必要があります。
注意点として、相続放棄をすると、次の順位の相続人（例えば叔父や叔母など）に権利が移ります。
親族間でトラブルにならないよう、事前に十分な話し合いが必要です。
また、一度相続放棄をすると撤回はできませんので、弁護士や司法書士など専門家と慎重に相談した上で決断すべきです。
★
売却だけじゃない！親の死後の家の処分で売れない場合の選択肢
◆この章のポイント◆
- 選択肢①：リフォームして「賃貸物件」として活用する
- 選択肢②：自治体や法人への「寄付」を検討する
- 選択肢③：「相続土地国庫帰属制度」の利用可能性を探る
親の死後の家の処分で売れないとき、多くの人は「売却」という選択肢しか頭にないかもしれません。
しかし、少し視野を広げると、実は他の道も見えてきます。
この章では、「売る」という発想から一度離れ、「貸す」「譲る」といった新たな選択肢を探求します。
例えば、リフォームして賃貸物件として収益を生む資産に変えることはできないか？
あるいは、思い切って自治体や法人に寄付して、社会貢献に繋げることはできないか？
さらには、国に土地を引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」という新しい制度もあります。
売却が難しいからといって諦めるのはまだ早い。
固定観念を捨てて、あなたの実家にとっての最適なゴールを一緒に見つけましょう。
選択肢①：リフォームして「賃貸物件」として活用する
もし、実家が大学の近くや、一定の賃貸需要が見込めるエリアにあるのなら、これは面白い選択肢です。
初期投資としてリフォーム費用はかかりますが、毎月安定した家賃収入が得られる「資産」に生まれ変わる可能性があります。
特に、最近では古民家をリノベーションしたカフェやシェアハウスが人気を集めていますよね。
ああいう発想です。
ただし、賃貸経営は甘くありません。
空室リスクや入居者トラブル、設備の修繕費など、大家としての責任と手間が伴います。
まずは地元の賃貸管理会社に相談し、どのくらいの家賃が見込めるか、需要はあるかといった事業計画をしっかりと立てることが成功のカギです。
安易な判断は禁物です。
選択肢②：自治体や法人への「寄付」を検討する
「もう、お金にならなくてもいい。
とにかくこの家を手放して、管理責任から解放されたい」。
そう考えるなら、「寄付」も選択肢の一つです。
寄付先としては、まず実家のある市町村役場が考えられます。
ただし、正直なところ、自治体が積極的に寄付を受け入れるケースは稀です。
利用価値のない不動産は、自治体にとってもお荷物になってしまうからです。
公的な利用価値がある（例えば、隣が公園で拡張用地として使えるなど）場合でなければ、難しいかもしれません。
もう一つの可能性として、NPO法人や一般社団法人など、空き家活用に取り組む団体への寄付があります。
ただし、いずれの場合も相手方が必要としなければ成立しませんので、過度な期待はしない方が良いでしょう。
選択肢③：「相続土地国庫帰属制度」の利用可能性を探る
これは、2023年4月27日からスタートした、比較的新しい制度です。
一言でいうと、「相続したけれど、いらない土地」を国に引き取ってもらう制度です。
まさに、売れない土地の処分に困っている人のための制度と言えます。
ただし、利用するには厳しい条件があります。
まず、この制度は「土地」が対象なので、建物が建っている場合は、自費で解体して更地にしなければなりません。
さらに、崖地ではないか、土壌汚染はないか、境界線が明確か、といった10項目以上の審査基準をクリアする必要があります。
そして、審査に通ったとしても、10年分の土地管理費相当額（原則20万円）を負担金として納付しなければなりません。
ハードルは高いですが、どうしても手放したい土地がある場合には、法務局に相談してみる価値はあるでしょう。
★
親の死後の家の処分で売れないまま放置する深刻なリスク
◆この章のポイント◆
- リスク①：固定資産税が最大６倍になる可能性
- リスク②：倒壊や火災など損害賠償責任を負う危険性
- リスク③：犯罪の温床となり近隣トラブルに発展
- リスク④：資産価値がさらに下落し、負の遺産に
「売れないなら、もういっそこのまま放っておこうか…」。
処分が進まないと、そんな風に考えてしまう気持ちも分かります。
しかし、それは絶対に避けるべき最悪の選択です。
親の死後の家の処分で売れないからといって放置すると、まるで時限爆弾のように、次から次へと深刻なリスクが降りかかってきます。
この章では、そんな「放置リスク」の恐ろしさを具体的にお伝えします。
固定資産税が6倍に跳ね上がる金銭的なリスクから、倒壊や火災で数千万円の損害賠償責任を負う可能性、さらには犯罪の温床になる危険性まで。
この記事を読んでいるあなたは、どうか手遅れになる前に、現実から目を背けずに行動を起こしてください。
リスク①：固定資産税が最大６倍になる可能性
これが最も直接的で、誰にでも降りかかるリスクです。
通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。
しかし、空き家を放置し続け、倒壊の危険があるなど自治体から「特定空家」に指定されてしまうと、この特例が解除されてしまいます。
どういうことか分かりますか？
そうです、翌年から固定資産税が最大で6倍に跳ね上がるのです。
年間10万円だった税金が、いきなり60万円の請求書に化ける…なんてことが現実に起こります。
何も生み出さないどころか、毎年高額な税金を払い続けるだけの、まさに「負の遺産」になってしまうのです。
リスク②：倒壊や火災など損害賠償責任を負う危険性
お金だけの問題ではありません。
管理されていない古い家は、日に日に朽ちていきます。
そして、もし台風や地震でブロック塀が崩れて隣家を傷つけたり、通行人にケガをさせてしまったら…。
あるいは、放火や漏電で火災が発生し、近隣に燃え広がってしまったら…。
その損害賠償責任は、すべて所有者であるあなたが負うことになります。
判例によっては、数千万円もの賠償命令が出ることもあります。
「知らなかった」では済まされない、人生を狂わせかねないほどのリスクが、放置された空き家には潜んでいるのです。
リスク③：犯罪の温床となり近隣トラブルに発展
人の気配がない家は、残念ながら悪意のある人間のターゲットになりやすいです。
不法侵入、ゴミの不法投棄、挙げ句の果てには犯罪グループのアジトにされる可能性もゼロではありません。
また、庭木が伸びて隣の敷地にはみ出したり、害虫や害獣が発生したりすれば、近隣住民との関係も悪化します。
「あの家、どうにかならないのかしら…」。
そんな陰口を叩かれ、地域社会から孤立してしまうかもしれません。
親が築いてきたご近所付き合いまで、あなたの代で壊してしまうことになりかねないのです。
リスク④：資産価値がさらに下落し、負の遺産に
時間は、あなたの味方をしてはくれません。
放置すればするほど、家は傷み、庭は荒れ放題になります。
当然、不動産としての価値はどんどん下がっていきます。
「もう少し待てば、景気が良くなって高く売れるかも…」なんていう淡い期待は、ほぼ100%裏切られます。
むしろ、いざ売ろうと思った時には、解体費用の方が土地の価値を上回ってしまい、お金を払わないと手放せない「マイナスの資産」になっている可能性すらあります。
決断を先延ばしにすることは、傷口を広げているのと同じこと。
問題が手遅れになる前に、一日でも早く行動を起こすことが、あなたの未来を守る唯一の方法なのです。
| POINT 放置のリスクまとめ： ・固定資産税が最大6倍に ・倒壊や火災で数千万円の損害賠償も ・犯罪の温床となり、ご近所トラブルの原因に ・資産価値は下がり続け、本当の「負動産」になる |
★
まとめ：親の死後の家の処分で売れない悩みは一人で抱えず専門家へ相談を
本日のまとめ
- 親の死後の家の処分で売れない悩みは社会問題化している
- 売却の前に必ず相続登記を済ませ名義変更が必要
- 売れない主な理由は建物の老朽化や立地の問題
- 再建築不可物件など法的な制約が隠れていることも
- 相続人間のトラブルや遺品整理が壁になるケースも多い
- 早く手放したいなら不動産会社による「買取」が有効
- 解体して「更地」で売ると高く売れる可能性があるが税金に注意
- 時には売出価格を大幅に下げる決断も必要
- 売却以外の選択肢として「賃貸」や「寄付」も考えられる
- 国に土地を引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」も新設された
- 空き家を放置すると固定資産税が最大6倍になるリスクがある
- 倒壊や火災が起きた場合、所有者が損害賠償責任を負う
- 放置は資産価値の下落を招き、本当の「負の遺産」になる
- 問題解決には複数の選択肢を比較検討することが重要
- 一人で悩まず、空き家問題に詳しい不動産の専門家に相談するのが最善手
★
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
古い家の相続は放置が一番危険！手続き・税金対策から賢い活用法まで完全ガイド
相続した家を売却！兄弟がいる時の全手順とトラブル回避の鉄則
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
参考サイト
親の死後、家を処分しようとしても売れない原因は？確実に処分しきる方法 – イエウール
【解決】親の死後の家の処分方法7選！売れない実家はどうするのが最適？ | 【関西】お困り空き家買取くん
親の死後、家の処分ができない！売れない理由と確実に手放す方法を解説 – いえぽーと
【親の死後、家の処分をしたい人必見】売れない原因と早く手放す解決策 – 空き家買取隊
親の死後の家の処分完全ガイド｜費用・手続き・売れない時の対策 – AlbaLink（アルバリンク）
コメント