こんにちは、サイト管理人Tsukasaです。
高齢になった親や自分自身が介護施設や老人ホームへ入居する際、残された自宅をどう扱うかは人生における非常に大きな決断です。
住み慣れた家を手放す寂しさや躊躇がある一方で、放置すれば固定資産税や維持費の負担が重くのしかかり、空き家としての老朽化も急速に進んでしまいます。
私自身もかつて、母の施設入居に伴って実家の売却手続きを経験した際、何をどの順番で進めればよいのか分からず、手続きの複雑さに頭を抱えた経験があります。
この記事では、施設への入居と自宅の売却を同時に進めるための基本的な知識から、損をしないための税金特例の活用法、親の認知症リスクへの対応策まで分かりやすくお伝えします。
施設入居に伴う自宅売却とは、入居一時金や月額利用料などの介護費用を捻出すると同時に、不要になった不動産の維持コストや管理リスクを解消するための不動産処分手続きのことです。
◆このサイトでわかる事◆
- 施設入居費用と自宅売却の必要性がよくわかる
- 自宅を売却すべきか維持すべきかの正しい判断基準が身につく
- 施設入居前に自宅を売却するメリットとデメリットを把握できる
- 入居後スムーズに売買契約まで進める手順とコツが理解できる
- 3,000万円特別控除など節税特例の期限と条件が明確になる
- 親が認知症になった場合の成年後見制度や家族信託の使い方がわかる
- 施設入居時の家じまいで後悔しないための具体的な行動法がわかる
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施設への入居時に自宅を売却することとは？
◆この章のポイント◆
- 施設入居費用と自宅売却の必要性
- 自宅を売却すべきか維持すべきかの判断基準
施設への入居が現実味を帯びてきた際、多くの方が直面するのが長年暮らしてきた自宅の取り扱いに関する悩みです。
老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの高齢者施設に入居する場合、まとまった入居一時金や継続的な月額費用が発生します。
これらを年金や手持ちの預貯金だけで長期間にわたり賄い続けるのは、精神的にも金銭的にも大きな負担となりがちです。
ここが肝心なのですが、自宅を売却して現金化することで、手厚い介護サービスを提供する施設を選べるようになり、将来的な資金ショートの不安を大幅に軽減できます。
この章では、施設入居費用と自宅売却の関係性、そして売却か維持かを判断するための重要なポイントについて詳しく掘り下げていきます。
施設入居時に自宅を売却することとは、高齢者施設での安心した生活費用を確実に確保し、空き家化する所有物件の管理負担を抑えるための資産整理手続きです。
| POINT 施設入居費用の補填として自宅売却益が大きな力になる 誰も住まなくなった自宅は年数の経過とともに急速に老朽化する 維持管理費用や固定資産税の負担を考慮して売却の要否を決める 将来的に自宅へ戻る可能性が低い場合は早めの売却検討が有効 |
施設入居費用と自宅売却の必要性
高齢者施設への入居には、予想以上に多額の費用がかかるケースが珍しくありません。
民間の有料老人ホームでは、入居時に数百万円から数千万円規模の入居一時金が必要となる場合があり、月々の生活費や介護サービス利用料として数十万円が継続的に発生します。
年金受給額だけでこれらの支出を全てカバーできる方はごく一部に限られており、多くの方は自己資産を取り崩しながら生活していくことになります。
正直言うと、貯金だけを頼りに毎月の支払いを続けていると、長生きすればするほど残高が減っていき、常に焦りや不安が頭を離れなくなります。
そうした場面で、まとまった資金を生み出してくれる最大の資産がまさにマイホームなのです。
自宅を処分して得た売却代金を介護資金として確保しておけば、お金の心配をすることなく落ち着いた施設生活を送るための安全網となってくれます。
さらに、住む人がいなくなった家をそのまま放置しておくと、固定資産税や都市計画税の負担が毎年毎年重くのしかかってくることになります。
単に資産としての価値を活用するだけでなく、不要な出費を最小限に食い止めるという目的においても、施設入居を機に自宅を売却する選択は非常に理にかなった一手だと言えます。
自宅を売却すべきか維持すべきかの判断基準
自宅を手放すべきかどうか迷ったときは、いくつかの基準に沿って冷静に整理してみるのがおすすめです。
第一の判断基準は、入居者本人が将来的に自宅へ戻ってくる可能性がどれくらい残されているかという点です。
もし期間限定の体験入居や怪我の療養目的であり、数ヶ月後には自宅復帰が見込まれているのであれば、売却を急ぐ必要はありません。
一方で、要介護度が高く特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームを終の棲家として利用することが決定している場合は、自宅に戻る確率は極めて低くなります。
第二の基準は、子供世代や親族がその家を引き継いで住む意思があるかどうかです。
既に子供たちが別でマイホームを構えており、将来的に誰も居住する予定がないのであれば、維持し続ける意味は薄れてしまいます。
私の実体験でも、実家を「とりあえず」と数年間放置していた時期がありましたが、夏の草刈りや換気作業の帰りにどっと押し寄せる疲労感は想像以上のものでした。
第三の基準として、毎年の維持費と将来の不動産価値の推移を天秤にかける視点も欠かせません。
戸建て住宅は人が住まなくなると、湿気や結露によって風通しが悪くなり、驚くほどのスピードで傷みや劣化が進んでしまいます。
放置期間が長くなればなるほど建物価値は下がり、売却しようと思った時には解体費用すら賄えないような惨状になりかねません。
こうした総合的なコストと将来性を考慮し、資産価値が残っているうちに売却に踏み切る方が結果として賢明な判断となる場合が多いのです。
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施設入居前に自宅を売却するメリットとデメリット
◆この章のポイント◆
- 入居費用の確保と空き家リスクの解消というメリット
- 戻る場所がなくなる不安や売却の手間というデメリット
施設に入居するタイミングと自宅を売却するタイミングには、大きく分けて「入居前に売る」ケースと「入居後に売る」ケースの2種類が存在します。
あらかじめ入居前に売却手続きを終わらせておく方法は、資金面での計画が立てやすく、安心感を得られるという強みがあります。
しかしその反面、一時的な仮住まいが必要になったり、本人の環境変化への戸惑いが大きくなったりという留意点も存在します。
メリットとデメリットの双方をしっかりと把握した上で、ご自身やご家族のライフスタイルに合った売却スケジュールを検討していくことが成功への鍵となります。
施設入居前の自宅売却とは、施設入居に必要なすべての資金をあらかじめ現金化して準備し、入居後の空き家管理負担を未然に防ぐ不動産処分手法のことです。
| POINT 入居前にまとまった現金を確保できるため施設選びの選択肢が広がる 放置空き家による防犯・火災・老朽化トラブルのリスクをゼロにできる 本人の判断能力が確実なうちに自身の意思で売買を進められる 売却完了までの仮住まい手配や引っ越しの負担が発生する点に注意 |
入居費用の確保と空き家リスクの解消というメリット
施設に入居する前の段階で自宅を売却することの最大の利点は、売買によって確定したまとまった手元資金を最初から手に入れられる点です。
いくらで家が売れたかがはっきりと分かっていれば、予算に合わせて希望に沿った有料老人ホームや高齢者向け住宅を余裕を持って比較・検討できます。
入居一時金が高額な人気の施設であっても、売却益があれば自信を持って契約を結ぶことができるのは大きな心理的アドバンテージです。
さらに、住まいを引き渡した状態で施設へ引っ越すため、入居後に誰もいない実家の管理に追われる心配が一切なくなります。
誰も住んでいない家は、雑草の不法繁茂やゴミの不法投棄、害虫の発生など近隣住民とのトラブルの原因になりがちです。
また、台風などの荒天による瓦の飛散や放火といった不測の被害リスクからも完全に解放されることになります。
あらかじめ売却を完了させておくことで、新生活をスタートさせると同時に空き家リスクを根本から絶つことができるのです。
さらに重要なのが、本人にしっかりとした判断能力が備わっている時期に手続きを進められるという点です。
自分の意思で不動産会社を選び、思い出の詰まった家を手放す手続きを納得いく形で完了できるのは、本人にとっても精神的な一区切りとなり得ます。
自分自身の人生の総決算として、前向きな気持ちで資産を介護費用へ組み替えることができるはずです。
戻る場所がなくなる不安や売却の手間というデメリット
メリットがある一方で、施設入居前の自宅売却には知っておくべき注意点も存在します。
まず挙げられるのが、売買契約から引き渡しまでのタイミング調整が非常に難しいという現実です。
不動産が希望通りのスケジュールでタイミングよく売れるとは限らず、買い手がすぐに見つかった場合は施設へ入居するまでの間、仮住まいへ一時転居しなければならないケースもあります。
仮住まいを挟むとなると、引っ越し作業を短期間で2回も行わねばならず、高齢の親にとっては想像以上の体力的な負担となってしまいます。
また、精神的な側面としても「まだ住んでいる最中に家を売りに出す」という状況は大きなストレスを伴います。
不動産の買主候補が内見にやってくるたびに部屋を綺麗に片付け、見知らぬ人を通さなければならないのは気が気ではありません。
さらに、「家を売ってしまうと本当に自分には戻る場所がなくなってしまう」という喪失感や寂しさを強く覚えたというお話も伺います。
長年親しんできた我が家を離れる心の準備が追いつかないまま手続きだけが先行してしまうと、入居後のモチベーション低下に繋がりかねません。
こうした精神的・体力的デメリットを防ぐためにも、家族間で焦らずじっくりと話し合いを重ねることが不可欠になります。
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施設入居後にスムーズに自宅を売却する流れ
◆この章のポイント◆
- 不動産会社選びと売却査定の依頼
- 実家の家財整理と売買契約・物件の引き渡し
施設入居後に焦ることなく自宅の売却を進めるためには、一連の手続きの流れをあらかじめ頭に入れておくことが大切です。
入居後であれば本人は施設での穏やかな生活を始めており、空き家になった自宅をじっくりと売りに出すことができるため、スケジュール調整の柔軟性が高まります。
不動産会社への相談から売買代金の受領、物件の引き渡しに至るまでには一定の期間を要するため、全体像を理解してステップを踏んでいくことが成功の近道です。
ここからは、不動産会社への相談方法から実家の荷物整理、引き渡しに至るまでの具体的な手順を順を追って解説していきます。
施設入居後の自宅売却の流れとは、入居手続き完了後に空き家となったマイホームの査定・媒介契約・家財処分・売買契約を段階的に実行する一連のプロセスです。
| POINT 複数の不動産会社に査定を依頼して適切な販売価格を把握する 空き家売却に強みを持つ親身な不動産会社をパートナーに選ぶ 売却活動と並行して長年溜まった家財や不用品の処分を進める 売買契約時は所有者本人の売却意思確認が必要となる点に配慮する |
不動産会社選びと売却査定の依頼
自宅を売却するための第一歩は、信頼できる不動産会社を見つけ出し、物件の売却査定を依頼することから始まります。
査定を依頼する際は、決して1社だけに絞り込まず、必ず複数の不動産会社に声をかける一括査定などを活用してください。
地域によって得意とする不動産会社は異なり、査定価格に数百万円もの差が出ることも珍しくありません。
提示された査定額の高さだけで選ぶのではなく、「なぜその金額になるのか」という根拠を論理的に説明してくれる会社を選ぶのがポイントです。
特に高齢者施設への入居に伴う売却の場合、空き家の管理や家財整理業者の手配までワンストップでサポートしてくれる親身な担当者に出会えると非常に心強いです。
営業担当者の対応力や相性を比較し、信頼できる不動産会社が決まったら、売却活動を依頼するための「媒介契約」を結びます。
契約方式には専任媒介契約や一般媒介契約などがありますが、売却状況の報告を定期的に受けられる専任系の契約を選ぶと状況が把握しやすいでしょう。
媒介契約の締結後は、インターネット物件サイトへの掲載やチラシの配布などを通じて、買い手を集める本格的な売り出し活動がスタートします。
担当者と密に連絡を取り合いながら、希望条件に合う購入者があらわれるのを焦らずじっくり待つ姿勢を持つことが大切です。
実家の家財整理と売買契約・物件の引き渡し
購入希望者が現れ、売却価格や引き渡し時期などの条件が折り合えば、いよいよ売買契約を結ぶプロセスへと移ります。
売買契約を締結するまでに完了させておかなければならないのが、長年実家に溜め込まれた家財道具や不用品の整理作業です。
実際に荷物整理を始めてみると、アルバムや押入れの奥の衣服、古い家具など、想像を上回る膨大な物の量に茫然としてしまうことがよくあります。
施設へ持っていける品物は限られているため、本人にとって大切な思い出の品と、不要な品をしっかりと選別していく作業が必要です。
自分たち家族だけで片付けるのが難しい場合は、無理をせずプロの家財整理業者や不用品回収業者に依頼するのも賢い選択です。
家の中が空になり、売買契約書への署名捺印と手付金の領収が完了すれば、最後は残代金の決済と鍵の引き渡しとなります。
引き渡し当日は、買主から売買代金の残額が振り込まれたことを確認し、司法書士が所有権移転登記の手続きを行います。
これですべての売却手続きが無事に完了し、得られた売却益はそのまま施設での生活費や今後の介護費用として活用できるようになります。
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施設入居後に自宅を売却する際の税金特例と注意点
◆この章のポイント◆
- 居住用財産の3,000万円特別控除の適用条件と期限
- 施設入居後の住民票移動と譲渡所得税への影響
自宅を売買して利益が出た場合、その利益に対して「譲渡所得税」と呼ばれる税金がかかるのが原則です。
しかし、マイホームの売買においては税負担を大幅に減らすことができる非常に強力な税制上の特例措置が用意されています。
それが「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」と呼ばれる特例で、条件を満たせば大きな節税効果を得ることができます。
ただし、施設に入居してから売却する場合には「適用するための有効期限」や「住民票の移動タイミング」に関する細かな注意ルールが存在します。
知らず知らずのうちに期限が切れてしまい、数百万円単位の税金を無駄に納める羽目にならないよう、正しい税金の仕組みを学んでいきましょう。
施設入居後の自宅売却における税金特例とは、転居後3年目の年末までにマイホームを売却することで、譲渡益から最大3,000万円まで税控除を受けられる優遇制度のことです。
| POINT 住まなくなってから3年目の12月31日までに売却契約を完了させる 譲渡所得から最高3,000万円が控除され譲渡所得税を大幅に節税できる 施設入居に伴い住民票を移しても居住用としての特例要件を満たせる 賃貸に出して収益を得てしまうと特例が使えなくなるリスクがある |
居住用財産の3,000万円特別控除の適用条件と期限
マイホームを売却した際、売却益（譲渡所得）から最高3,000万円までを差し引くことができるのが「居住用財産の3,000万円特別控除」です。
この特例を適用できれば、売却益が3,000万円以下である限り、譲渡所得税や住民税は実質的に一切かからなくなります。
ここで極めて重要になるのが、「施設に入居して自宅を空き家にしてから、いつまでに売却しなければならないか」という売却期限の問題です。
法律上のルールでは、本人が住まなくなった日から3年目が経過する年の12月31日までに売却することが絶対条件とされています。
例えば、2023年5月に自宅を出て施設へ転居した場合、3年後の2026年12月31日までに売買契約を結んで引き渡しを完了させなければなりません。
このタイムリミットを1日でも過ぎてしまうと、マイホームとしての特例対象から外れてしまい、多額の税金が課せられてしまいます。
「そのうち売ればいいや」と処分を引き延ばしていると、あっという間に3年が経過してしまうため、施設入居が決まった時点から売却計画を意識することが肝心です。
税金の計算や確定申告の手続きで焦らないためにも、入居後2年以内を目安に売却を終わらせるスケジュール感を持つことを強く推奨します。
施設入居後の住民票移動と譲渡所得税への影響
施設に入居する際、住民票を施設のアドレスへ移すべきか、それとも自宅に残しておくべきか悩む方が大勢いらっしゃいます。
結論から言うと、介護保険の給付手続きや郵便物の受け取りなどの利便性を考えて施設へ住民票を移しても、3,000万円特別控除の適用には問題ありません。
「住民票を外してしまうと、居住用財産として認められなくなるのでは？」と不安視される声をよく耳にしますが、その心配は無用です。
施設に入居したという事実があり、転居から「3年目の12月31日以内」に売却するという期限さえ守っていれば、税務署は居住用財産として扱ってくれます。
ただし、注意しなければならない例外的なパターンが存在します。
それは、施設に入居して空いた自宅を「固定資産税の足しにしたいから」という理由で他人に賃貸アパートとして貸し出してしまうケースです。
家を他人に貸して家賃収入を得てしまうと、その物件は「マイホーム」ではなく「事業用・投資用不動産」とみなされてしまいます。
一度投資用物件と判定されると、3,000万円特別控除の特例を使うことができなくなる可能性が極めて高くなるため、安易に賃貸へ出す判断は避けるのが無難です。
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認知症で施設に入居した親の自宅を売却する方法
◆この章のポイント◆
- 意思能力の確認と本人の売却意思
- 成年後見制度や家族信託を活用した売却手続き
実家の売却を進める上で、最も大きな壁となるのが「名義人である親の認知症進行による判断能力低下」の問題です。
日本の法律では、不動産の所有者本人の明確な意思確認ができない場合、売買契約を締結することができません。
たとえ実の子供であっても、親名義の家を勝手に代理で売却することは違法行為となり、売買手続きがストップしてしまいます。
親が施設に入居した時点で既に認知症が進行している場合は、法的な手続きを踏んで売却権限を確保する必要があります。
この章では、本人の意思能力の確認方法と、成年後見制度や家族信託といった具体的な解決策について分かりやすく解説します。
認知症で施設に入居した親の自宅売却とは、本人の判断能力に合わせた法的仕組み（成年後見等）を利用し、裁判所の許可を得て安全に売買を行う手続きのことです。
| POINT 所有者である親本人に売却の意思と判断能力があるかが最重要 判断能力が低下している場合は子供であっても勝手に売買できない 成年後見人を選任し家庭裁判所の許可を得て居住用財産を売却する 親の認知症発症前であれば家族信託契約を結んでおく予防策が有効 |
意思能力の確認と本人の売却意思
不動産を売却する際には、買主との売買契約時や司法書士による面談の場で、所有者本人の「意思能力」が厳しくチェックされます。
意思能力とは、自分が売買契約を結ぶことによってどのような結果が生じるかを正しく理解できる知的能力のことです。
親が施設に入居していても、軽度のもの忘れ程度であり、「家を売って介護費用に充てる」という内容をしっかり理解していれば、通常通り本人名義で売却できます。
契約時には司法書士が施設を直接訪問し、本人と面談して売却の同意と意思確認を行うのが一般的な流れです。
しかし、認知症が進行して自分の名前が書けなくなったり、家を売買するという意味自体が理解できなくなっている場合は話が変わってきます。
意思能力がない状態で行われた契約は法律上「無効」と判定されてしまうため、不動産会社も司法書士も手続きを進めることができません。
本人の判断能力が十分に残っているうちに売却へ踏み切ることが何より大切なのです。
もし少しでも認知能力に不安を感じる場合は、早めに専門家や医師に相談し、どのような手段で手続きを組み立てるべきか判断する必要があります。
成年後見制度や家族信託を活用した売却手続き
認知症が重度に進行し、親の判断能力が失われてしまった場合に自宅を売却するには、「成年後見制度」を利用するのが原則的なアプローチとなります。
家庭裁判所に申し立てを行い、親の代わりに財産を管理する「成年後見人」を選任してもらう必要があります。
ただし、後見人が選ばれたからといって、後見人の独断で家をすぐに売れるわけではありません。
親が暮らしていた「居住用不動産」を売却する場合、家庭裁判所から個別の「売却許可」を得なければならないというルールが存在します。
裁判所は「売買得金が本当に本人の施設費用として必要なのか」を厳しく審理するため、申し立てから売却完了までに半年以上の長い期間を要します。
一方で、まだ親の頭がしっかりしている段階であれば、事前の予防策として「家族信託」を活用する方法が非常に有効です。
家族信託とは、自宅の管理・処分権限をあらかじめ子供に委託しておく契約のことで、契約さえ結んでおけば将来親が認知症になっても子供の判断でスムーズに売却できるようになります。
将来的な施設入居を見据えているのであれば、健康なうちに家族信託の手続きを済ませておくことが、後々のトラブルを防ぐ最強の備えと言えます。
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施設入居と自宅売却に関するよくある質問
◆この章のポイント◆
- 施設入居後いつまでに自宅を売却すべきですか？
- 親が施設に入居して住民票を移すと税金は高くなりますか？
- 施設入居中に自宅を賃貸に出すのと売却するのはどちらが得ですか？
- 認知症が進んだ親の自宅を子供が勝手に売却できますか？
施設への入居と自宅売却を同時に進めるにあたっては、様々な細かい疑問や悩みが次々と湧き出てくるものです。
「税金面で損をしない売却期限を知りたい」「賃貸に出す選択肢と比較したい」など、多くのご家族が突き当たるポイントは共通しています。
ここでは、検索窓によく入力される疑問の中から特に問い合わせの多い4つの質問を取り上げ、一問一答形式で明確にお答えしていきます。
施設入居と自宅売却に関するよくある質問とは、税金控除の売却期限・住民票移動の影響・賃貸運用との比較・認知症発症時の売却可否など、多くの方が共通して抱く疑問とその回答集です。
施設入居後いつまでに自宅を売却すべきですか？
施設に入居してから自宅を売却する場合、退去した日から「3年目が経過する年の12月31日まで」に売却を完了させる必要があります。
この期限内であれば、マイホームを売却した際の3,000万円特別控除の特例を適用でき、税負担を大幅に抑えることが可能です。
期限を過ぎると節税特例が使えなくなり、譲渡所得税が高額になってしまうため、入居後2年以内を目安に余裕を持って売却活動を進めることを推奨します。
親が施設に入居して住民票を移すと税金は高くなりますか？
親が施設に入居し、郵便物や介護保険手続きのために住民票を施設へ移動させても、売却にかかる税金が高くなることはありません。
転居から3年目の12月31日までに自宅を処分するという要件を満たしていれば、住民票を移した後であっても居住用財産として3,000万円特別控除が認められます。
実態としてマイホームとして生活していた実績があれば税務上の不利益を被ることはありませんのでご安心ください。
施設入居中に自宅を賃貸に出すのと売却するのはどちらが得ですか？
家財の片付けや管理の手間、税金面を総合的に考慮すると、売却してまとまった資金を得るほうが得になるケースがほとんどです。
賃貸に出す場合、リフォーム費用や入居者募集の手間がかかる上、他人に貸し出した時点でマイホームの3,000万円特別控除が使えなくなるリスクがあります。
定期的な家賃収入をどうしても狙いたい場合を除き、施設入居資金の原資とするならば売却を選ぶのが確実で安全な選択と言えます。
認知症が進んだ親の自宅を子供が勝手に売却できますか？
いくら実の子供であっても、所有者である親の同意や明確な意思確認がないまま自宅を勝手に売却することは絶対に不可能です。
認知症によって親の判断能力が失われている場合、家庭裁判所に申し立てを行って成年後見人を選任し、裁判所の売却許可を得る必要があります。
売却手続きには数ヶ月以上の期間と手間がかかるため、親の意思能力があるうちに家族信託や生前売却を検討しておくことが大切です。
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施設入居時の自宅売却で後悔しないためのまとめ
高齢者施設への入居に伴う自宅の売却は、単に不動産を手放す作業ではなく、これからの老後生活をより豊かで安心なものに変えるための大切な資産の組み替えです。
売却によって得られた十分な資金があれば、手厚いサービスを提供する施設を選択できるようになり、毎月の支払いに怯えることのない穏やかな日常が手に入ります。
一方で、放置された空き家は老朽化が進むだけでなく、税金や維持費の負担、防犯上のリスクなど家族にとって大きな荷物となり兼ねません。
居住用財産の3,000万円特別控除という税制上のメリットをフルに活用するためにも、「住まなくなってから3年目の年末まで」というタイムリミットを常に意識して行動を開始してください。
また、親の認知症が進行してしまうと契約自体が難しくなるため、健康なうちに家族間で実家の将来について話し合い、必要な準備を進めておくことが失敗を防ぐ最大のポイントです。
信頼できる専門家や親身な不動産会社をパートナーに選び、後悔のないスムーズな「家じまい」と新しい生活のスタートを実現させましょう。
本日のまとめ
- 施設入居費用を確保するために自宅売却は非常に有効な手段である
- 売却資金があれば施設選びの選択肢が広がり将来の不安が解消される
- 空き家を放置すると固定資産税や維持費の負担が重くのしかかる
- 入居前の売却は資金を確定できるが仮住まいが必要な場合もある
- 入居後の売却は落ち着いて進められるが売却期限に注意が必要である
- 不動産会社選びは複数社の一括査定で根拠ある査定額を比較する
- 売却活動と並行して実家の家財整理や不用品処分を計画的に行う
- 3,000万円特別控除は離れてから3年目の12月31日まで適用できる
- 施設へ住民票を移動させても期限内であれば特例の対象となる
- 安易に自宅を賃貸に出すと税制上の特別控除が使えなくなるリスクがある
- 所有者本人の判断能力がない場合子供でも勝手に売買契約できない
- 認知症進行後は成年後見人の選任と裁判所の売却許可が必要となる
- 親が健康なうちに家族信託契約を結んでおくと売却がスムーズになる
- 裁判所の手続きには時間がかかるため早めの事前対策が欠かせない
- 家族で十分話し合い信頼できる不動産会社と二人三脚で進めるのが鍵である
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参考サイト
国税庁：No.3302 マイホームを売ったときの特例
国税庁：No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
法務省：成年後見制度〜成年後見分科会〜
LIFULL介護：老人ホーム・介護施設検索サイト
LIFULL HOME’S：不動産売却・査定サイト
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