相続放棄しても不動産の管理責任は残る？2023年民法改正の重要ポイントを徹底解説

こんにちは、サイト管理人Tsukasaです。

「借金があるから相続放棄したいけど、実家が空き家になるのが心配…」「相続放棄すれば、不動産の管理からも一切解放されるんだよね？」

こんな風に考えていませんか？

実は、相続放棄をしても、特定の条件下では不動産の管理責任が残ってしまうことがあるんです。しかも、2023年4月1日の民法改正によって、そのルールがより明確になりました。

この事実を知らないまま放置してしまうと、最悪の場合、近隣トラブルや損害賠償請求にまで発展する可能性も…。

この記事では、相続放棄後の不動産の管理責任について、法改正のポイントから具体的なリスク、そして責任から完全に解放されるためのステップまで、どこよりも分かりやすく解説していきます。あなたの不安を解消し、適切な次の一歩を踏み出すお手伝いができれば幸いです。

◆この記事で分かること◆

相続放棄をしても不動産の管理責任が残る理由
2023年4月の民法改正で何が変わったのか
管理責任が問われる具体的なケース
管理を怠った場合の深刻なリスク
いつまで責任が続くのか
管理責任から完全に解放されるための具体的な方法
専門家への相談の重要性

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相続放棄の不動産の管理責任とは？【2023年法改正のポイント】
相続放棄で不動産の管理責任が問われる具体的ケース
知らないと危険！相続放棄した不動産の管理責任を怠るリスク
いつまで続く？相続放棄の不動産の管理責任から解放される方法
相続放棄と不動産の管理責任に関するよくある質問（FAQ）
まとめ：専門家への相談も視野に相続放棄の不動産の管理責任を理解する

相続放棄の不動産の管理責任とは？【2023年法改正のポイント】

相続放棄の不動産管理責任とは、相続放棄をした後も、特定の条件下でその不動産を適切に保存・管理する義務が残ることを指します。特に2023年4月の民法改正でこのルールが明確化され、「現に占有」している場合に責任を負うことになりました。

◆この章のポイント◆

相続放棄しても管理責任が残る場合がある
改正民法で「現に占有」が基準に
旧法と新法で何が変わったのか

「相続放棄をすれば、すべての義務から解放される」と考えるのは、実は少し早いかもしれません。特に不動産が関係する場合、話はそう単純ではないのです。

この章では、多くの人が誤解しがちな「相続放棄後の管理責任」の基本と、2023年4月1日に施行された民法改正がもたらした大きな変更点について、分かりやすく解説します。法改正は、過去の相続にまで影響を及ぼす重要なポイントを含んでいますので、しっかりと理解していきましょう。

相続放棄しても管理責任が残る場合がある

結論から言うと、相続放棄をしたからといって、すべてのケースで不動産の管理責任がなくなるわけではありません。

なぜなら、あなたが相続放棄をすることで、次の順位の相続人に相続権が移るからです。あるいは、相続人全員が放棄した場合は、最終的に国のものになるまで、誰も管理する人がいない「空白期間」が生まれてしまいます。

この空白期間に、もし不動産が原因で第三者に損害（例えば、ブロック塀が倒れて隣家を破損させたなど）を与えてしまった場合、誰かが責任を負わなくてはなりません。そこで民法は、特定の条件を満たす人に対して、次の管理者が決まるまでの間、最低限の管理（保存）を義務付けているのです。

これは、言うなればリレーのバトンパスのようなもの。あなたがバトンを次の走者に確実に渡すまでは、走者としての責任が残る、というイメージです。

改正民法で「現に占有」が基準に

では、どのような人がその「管理責任」を負うのでしょうか。ここで重要になるのが、2023年4月1日に施行された改正民法です。

改正後の民法第940条では、責任を負う人が「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」と明確に規定されました。

「現に占有している」とは、その不動産を事実上支配している状態を指します。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

被相続人と同居しており、亡くなった後もその家に住み続けている
空き家になった実家の鍵を管理し、定期的に見回りなどをしていた
その不動産を他人に貸しており、賃料収入を得ている

つまり、物理的にその不動産と関わりを持っている人が、管理責任の対象者となる可能性が高い、ということです。この改正により、これまで曖昧だった責任の所在が、より具体的で分かりやすくなりました。

旧法と新法で何が変わったのか

今回の法改正で、具体的に何がどう変わったのか、旧法と比較してみましょう。

旧民法では、管理責任の主体が曖昧でした。相続放棄をしても「その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで」管理を継続しなければならないとされており、被相続人と疎遠であった相続人にも責任が及ぶ可能性がありました。

しかし、新民法では前述の通り「現に占有している人」に限定されました。これにより、被相続人と離れて暮らし、不動産の管理に全く関与していなかったような人は、原則として管理責任を負わなくてよくなったのです。

POINT
旧法：管理責任の主体が曖昧で、関与していない相続人にも責任が及ぶ可能性があった
新法：責任を負うのは「現に占有している」相続放棄者に限定された
名称も「管理義務」から「保存義務」へと変更された
この改正は2023年4月1日より前に発生した相続にも適用される

また、義務の名称も「管理義務」から「保存義務」へと変更されました。これは、財産を積極的に活用・管理する義務まではなく、現状を維持する（壊れないようにする、他人に迷惑をかけないようにする）義務であることを明確にするための変更です。

非常に重要な点として、この改正民法には経過措置がなく、2023年4月1日より前に開始した相続や、すでに行った相続放棄にも適用されるということを覚えておいてください。

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相続放棄で不動産の管理責任が問われる具体的ケース

相続放棄後に不動産の管理責任が問われるのは、「現に占有」している場合です。具体的には、被相続人と同居していたり、事実上その不動産を管理していたりする場合が該当し、この責任は次の相続人や相続財産清算人が管理を始めるまで続きます。

◆この章のポイント◆

被相続人と同居していた不動産を占有している
事実上、その不動産を管理していた
次の相続人が相続を開始するまで

法改正で「現に占有」している人が責任を負う、と明確化されたことは分かりました。では、具体的にどのような状況が「占有」にあたるのでしょうか。

この章では、あなたが管理責任を問われる可能性のある具体的なケースを掘り下げていきます。「自分は大丈夫」と思っていても、意外なところで当てはまるかもしれません。責任の有無を正しく判断するために、一つひとつのケースを自分自身の状況と照らし合わせながら確認していきましょう。

被相続人と同居していた不動産を占有している

最も分かりやすく、典型的なケースが「被相続人と同居していた場合」です。

例えば、親が亡くなった後も、その家にそのまま住み続けているような状況です。この場合、あなたは明らかにその不動産を「占有」していることになります。そのため、たとえ相続放棄の手続きを家庭裁判所で行ったとしても、法律上の保存義務からは逃れられません。

うーん、これはどう説明したらいいか…「家の権利は放棄したけど、住む場所として利用はしている」という状態ですね。この「利用している」という事実が、法律上の責任（保存義務）を生じさせるわけです。もちろん、家を出ていけば「占有」には当たらなくなりますが、その場合でも、次に誰が管理するのかが決まるまでは注意が必要です。

事実上、その不動産を管理していた

同居していなくても「占有」とみなされるケースがあります。それは「事実上、その不動産を管理していた」と判断される場合です。

具体例としては、以下のような行為が挙げられます。

空き家になった実家の鍵を保管・管理している
定期的に実家を訪れ、庭の手入れや建物の換気を行っている
固定資産税の納税通知書が自分宛に届き、支払いはせずとも内容を確認している
不動産を第三者に貸し出し、その管理を行っている

これらの行為は、あなたがその不動産を自分の支配下においている、と見なされる可能性があります。善意で行っていた管理行為が、皮肉にも法的な義務を発生させることがあるのです。「誰も見ていないから」と安易に考えるのは危険です。

次の相続人が相続を開始するまで

では、この保存義務は一体いつまで続くのでしょうか？

答えは、「次の管理者に財産を引き渡すまで」です。この「次の管理者」には、主に2つのパターンがあります。

一つ目は、後順位の相続人です。例えば、子が相続放棄をした場合、親（被相続人の親）や兄弟姉妹に相続権が移ります。その人たちが相続を承認し、不動産の管理を実際に始めた時点で、あなたの保存義務は終了します。

二つ目は、後ほど詳しく解説する「相続財産清算人」です。相続人全員が相続放棄をした場合など、管理する人が誰もいなくなった場合に、家庭裁判所によって選ばれる財産の管理人です。この清算人に不動産を引き継いだ時点で、ようやくあなたの義務は完了となるのです。

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知らないと危険！相続放棄した不動産の管理責任を怠るリスク

相続放棄した不動産の管理を怠ると、建物の倒壊などで第三者に損害を与えた場合に損害賠償を請求されるリスクがあります。また、自治体から「特定空き家」に指定され、指導や勧告、最悪の場合は過料の対象となる可能性や、近隣住民との関係が悪化するリスクも考えられます。

◆この章のポイント◆

損害賠償を請求される可能性
特定空き家等に指定されるリスク
近隣住民とのトラブルに発展

「自分は占有しているかもしれないけど、何もしなくても大丈夫だろう」。もしあなたがそう考えているなら、少し立ち止まってください。

保存義務を軽く考えて放置すると、想像以上に深刻な事態を招く可能性があります。この章では、管理を怠った場合に生じる3つの具体的なリスクを解説します。これは決して他人事ではありません。金銭的な負担はもちろん、精神的にも大きなストレスを抱えることになるかもしれません。

損害賠償を請求される可能性

最も深刻なリスクが、第三者への損害賠償責任です。

例えば、管理を怠っていた空き家の瓦が強風で飛ばされ、隣家の車を傷つけたり、通行人にケガをさせてしまったりしたケースを想像してみてください。このような場合、不動産の占有者として保存義務を怠ったと判断され、被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

「相続放棄したのだから、自分には関係ない」という主張は、残念ながら通用しません。裁判になれば、数百万、場合によってはそれ以上の賠償金の支払いを命じられることもあり得ます。たった一度の油断が、人生を左右するほどの大きな負債につながるリスクがあるのです。

POINT
管理不備が原因で起こる事故の例
・屋根材や外壁が落下し、通行人や隣家に被害を与える
・老朽化したブロック塀が倒壊し、道を塞いだり、人を傷つけたりする
・害獣（ネズミ、ハクビシン等）が住み着き、近隣に衛生上の被害を及ぼす
・不審者の侵入や放火のリスクが高まる

特定空き家等に指定されるリスク

近年、全国的に問題となっているのが「空き家問題」です。これに対応するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律があります。

管理不全な状態の空き家を放置し続けると、市町村から「特定空き家等」に指定される可能性があります。指定されると、自治体から助言や指導、勧告、最終的には命令が出されます。そして、その命令に従わない場合、最大50万円以下の過料が科されることがあるのです。

さらに、勧告を受けると、土地にかかる固定資産税の優遇措置が解除され、税額が最大で6倍に跳ね上がることもあります。相続放棄をして所有者ではなくなっても、保存義務者としてこれらの行政指導の対象となる可能性は否定できません。

近隣住民とのトラブルに発展

法律や金銭の問題だけでなく、近隣住民との関係悪化という、精神的に大きな負担となるリスクも見過ごせません。

庭の雑草が生い茂って虫が大量発生したり、ゴミの不法投棄場所になったり、建物の劣化で景観を損ねたり…。放置された空き家は、周辺の生活環境を悪化させる原因となります。当然、近隣住民からは厳しい目が向けられ、苦情や改善の要求があなたのもとに寄せられるでしょう。

私自身、ご相談を受ける中で「ご近所からのクレーム対応で心身ともに疲れ果ててしまった」という声を何度も耳にしてきました。こうした人間関係のトラブルは、金銭問題以上に解決が難しいケースも少なくありません。

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いつまで続く？相続放棄の不動産の管理責任から解放される方法

相続放棄後の不動産管理責任から解放される最も確実な方法は、家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てることです。この清算人に不動産を引き渡すことで、法的な保存義務は終了します。ただし、申立てには数十万から100万円程度の予納金が必要になる場合があります。

◆この章のポイント◆

最も確実な方法は「相続財産清算人」の選任
相続財産清算人の選任手続きと費用
他の相続人や包括受遺者への引き渡し

ここまで読んで、管理責任のリスクに不安を感じている方も多いでしょう。では、どうすればこの終わりの見えない責任から解放されるのでしょうか。

幸い、法的に責任を完了させるための手続きがきちんと用意されています。この章では、その最も確実な方法である「相続財産清算人」制度を中心に、あなたが取るべき具体的なアクションを解説します。費用や手間はかかりますが、将来の大きなリスクを回避するためには不可欠なステップです。

最も確実な方法は「相続財産清算人」の選任

相続人全員が相続放棄をした場合など、不動産の管理を引き継ぐ人が誰もいない状況で、管理責任から解放されるための最も確実な方法が「相続財産清算人」の選任を家庭裁判所に申し立てることです。

相続財産清算人とは、その名の通り、相続人の代わりに相続財産を清算する役割を担う人です。家庭裁判所によって選任され、一般的には地域の弁護士や司法書士がその任に就きます。

この清算人が選任され、あなたが管理していた不動産（例えば、家の鍵など）をその清算人に引き渡した時点で、あなたの保存義務は法的に終了します。これ以降、不動産に何か問題が発生しても、あなたが責任を問われることはありません。まさに、責任のバトンを完全に渡せる唯一の方法と言えるでしょう。

相続財産清算人の選任手続きと費用

相続財産清算人の選任は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることで行います。申立てには、申立書のほか、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本など、多くの書類が必要となります。

そして、ここで最も大きなハードルとなるのが費用です。申立て自体にかかる収入印紙や郵便切手代は数千円程度ですが、それとは別に「予納金」が必要になります。

予納金とは、相続財産清算人が職務を行うための費用や報酬に充てるために、あらかじめ裁判所に納めるお金のことです。これは相続財産の中から支払われるのが原則ですが、財産が少ない場合は申立人が負担しなければなりません。その金額は事案によって異なりますが、数十万円から100万円程度になるのが一般的です。

正直、決して安い金額ではありません。しかし、将来的に損害賠償などで数百万円を請求されるリスクを考えれば、これは未来への「保険」と捉えることもできるのではないでしょうか。

他の相続人や包括受遺者への引き渡し

もし、あなた以外に相続人がいる場合は、話が少し変わってきます。

あなたが相続放棄をしても、後順位の相続人（例えば、親や兄弟姉妹）がいる場合、その人たちが相続を承認すれば、その人が新たな管理者となります。この場合、あなたはその相続人に不動産をきちんと引き渡すことで、保存義務を終えることができます。

ここでのポイントは、単に「相続放棄をしました」と連絡するだけでなく、相手が管理を始められる状態にすることです。例えば、家の鍵を渡したり、管理状況を説明したりといった具体的な行動が求められます。口頭だけでなく、書面で引き渡しの確認をしておくと、後のトラブルを防ぐ上でより安心です。

また、遺言によって財産を受け取る「包括受遺者」がいる場合も同様に、その人に引き渡すことで義務が完了します。

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相続放棄と不動産の管理責任に関するよくある質問（FAQ）

相続放棄と不動産の管理責任に関しては、多くの方が疑問を抱えています。ここでは、相続されなかった不動産の最終的な行方、固定資産税の支払い義務、そして保存行為の具体的な範囲など、特によく寄せられる質問に対して、一問一答形式で分かりやすくお答えします。

◆この章のポイント◆

Q. 誰も相続しなかった不動産は最終的にどうなりますか？
Q. 固定資産税は誰が支払う義務がありますか？
Q. 管理責任の対象になる「保存行為」とは何ですか？

これまで解説してきた内容以外にも、細かい疑問や不安な点があるかと思います。この最終章では、皆様からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。固定資産税の扱いや、具体的に何をすれば「保存行為」になるのかなど、より実践的な内容に踏み込んでいます。この記事を読み終える頃には、あなたの疑問が解消され、スッキリとした気持ちで次のステップに進めるはずです。

Q. 誰も相続しなかった不動産は最終的にどうなりますか？

A. 最終的に国庫に帰属します。つまり、国のものになります。

相続人全員が相続放棄し、相続財産清算人が選任された後、その不動産は清算手続きの中で売却（換価）が試みられます。買い手が見つかればその代金で諸費用や債権者への支払いを済ませ、残りは国庫へ。買い手が見つからなかった不動産は、そのままの状態で国の所有物となります。

Q. 固定資産税は誰が支払う義務がありますか？

A. その年の1月1日時点の所有者に納税義務があります。

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったとみなされるため、法律上の納税義務は負いません。しかし、自治体によっては、事実上の管理者（占有者）に支払いを求めてくるケースも実務上は存在します。もし納税通知書が届いた場合は、支払う前に必ず市町村役場の担当課や専門家に相談してください。安易に支払ってしまうと「相続の意思がある」と見なされ、相続放棄が無効になる（法定単純承認）リスクもゼロではありません。