売れない土地を寄付したい！無償譲渡が難しい理由とタダでも手放すための具体的解決策

こんにちは、サイト管理人Tsukasaです。

「親から相続した山林、使い道がないのに固定資産税だけ払い続けている……」
「遠方の土地、管理に行くのも大変だし、もうタダでもいいから手放したい！」

あなたも今、こんな風に頭を抱えていませんか？

実は私の知り合いも以前、祖父から誰も住まない田舎の土地を相続し、毎年届く固定資産税の通知書を見るたびに「負動産だなぁ」とため息をついていた経験があったそうです。なんとかして自治体に寄付しようと試みましたが、窓口であっさり断られ、途方に暮れたそうです。

売れない土地を寄付したいと願う人は多いですが、現実はそう甘くありません。しかし、諦めるのはまだ早いです。正しい知識と適切なルートを知れば、その重荷を下ろす方法は必ず見つかります。

この記事では、なぜ自治体への寄付がこれほどまでに難しいのか、その裏事情を分かりやすく解説します。

その上で、新しく始まった「相続土地国庫帰属制度」の活用法や、隣地所有者へのアプローチ、さらには「0円でも引き取ってもらう」ための最新のマッチングサービスまで、あなたの悩みを解決するための具体的な選択肢を網羅しました。

これを読めば、出口の見えない土地問題に、きっと一筋の光が見えてくるはずです。

◆このサイトでわかる事◆

売れない土地の寄付が自治体に断られる本当の理由
個人や法人へ寄付する際にかかる税金とコスト
隣地所有者や自治会へ上手に譲渡する交渉術
相続土地国庫帰属制度の審査基準と負担金
空き家バンクや0円マッチングサイトの活用法
どうしても手放せない時の有料引き取り業者の実態
土地を手放して精神的な自由を得るためのステップ

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売れない土地を寄付したい人が直面する厳しい現実
売れない土地を寄付できる可能性がある3つの相手とは
売れない土地を寄付できない時の「相続土地国庫帰属制度」
売れない土地を寄付以外で手放すための3つの選択肢
売れない土地を寄付・処分して肩の荷を下ろすまとめ

売れない土地を寄付したい人が直面する厳しい現実

◆この章のポイント◆

自治体への寄付が断られる理由
個人への寄付にかかる贈与税の壁
法人への寄付が難しい税務上の事情

「もうお金なんて一銭もいらないから、国や市町村に引き取ってほしい」。そう考えて役所の窓口に行き、けんもほろろに断られてショックを受けた……というのは、実はこの業界では「あるある」の話なんです。

多くの人が「土地＝資産」と考えがちですが、使い道のない土地は、所有しているだけで税金や管理責任が発生する「負債」になり得ます。だからこそ、みんな手放したいわけですが、受け取る側にとってもそれは同じことなのです。

この章では、まず私たちが直面する「寄付の壁」について、包み隠さずお話しします。なぜ自治体は市民の土地をもらってくれないのか？知り合いにあげるだけなのに、なぜ税金がかかるのか？ここを理解しておかないと、無駄な労力を使うことになってしまいます。

少し厳しい現実をお伝えすることになりますが、敵（現状）を知ることが、解決への第一歩です。感情的にならず、「そういう仕組みなんだ」と冷静に受け止めることで、次の具体的な対策が見えてきますよ。

自治体への寄付が断られる理由

結論から言うと、売れない土地を自治体に寄付することは、ほぼ不可能だと考えてください。「市民が困っているのに冷たい！」と思うかもしれませんが、自治体にも言い分があります。

自治体にとって、土地を受け取るということは、その後の「管理責任」と「コスト」を背負うことを意味します。

例えば、草刈りや不法投棄の監視、万が一崖崩れが起きた時の対策など、維持管理には多額の税金が投入されることになります。さらに、民間の土地が公有地になれば、それまで入っていた固定資産税の収入もゼロになってしまいます。

つまり、公園や道路用地として明確な利用計画がある場合を除き、自治体にとっては「もらっても損なだけ」なのです。私の知人も「山林を寄付したい」と相談に行きましたが、「使い道がないので」と門前払いでした。これが全国共通の厳しい現実なのです。

POINT
・自治体は管理コスト増と税収減を嫌う
・公的な利用目的がない限り寄付は受け付けない
・「寄付＝無料」でも受け取り拒否が原則

個人への寄付にかかる贈与税の壁

「じゃあ、友人や親戚にタダであげればいいじゃないか」と思うかもしれません。しかし、ここには税金の落とし穴があります。個人から個人へ土地を無償で譲渡した場合、それは「寄付」ではなく、税法上は「贈与」とみなされます。

たとえ0円で譲ったとしても、受け取った側には土地の評価額に応じた贈与税がかかります。さらに、所有権移転登記のための登録免許税や、司法書士への報酬、その後に毎年続く固定資産税の負担も発生します。

「タダでもらえるならラッキー」と安易に受け取ってくれる人は稀です。「タダより高いものはない」という言葉通り、受け取る側の金銭的負担が大きいため、よほど利用価値のある土地でない限り、個人間での寄付も成立しにくいのが現状です。

法人への寄付が難しい税務上の事情

では、一般企業などの法人に寄付するのはどうでしょうか？これもまた、税務上の問題が立ちはだかります。法人が個人から無償で土地を受け取ると、その土地の時価相当額が「受贈益（じゅぞうえき）」として計上され、法人税の課税対象になります。

つまり、企業側からすれば「タダで土地をもらった上に、税金まで払わされる」という事態になるのです。事業に活用できる土地ならまだしも、売れないような土地であれば、企業にとってもメリットは皆無です。

このように、個人だろうと法人だろうと、「使い道のない土地」は誰にとってもお荷物であり、税制がそのハードルをさらに高くしているのです。だからこそ、単なる「寄付」以外の方法を模索する必要があります。

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売れない土地を寄付できる可能性がある3つの相手とは

◆この章のポイント◆

隣地所有者への相談と交渉のコツ
自治会や町内会に寄付できるケース
自然保護団体や公益法人への寄付の可能性

「やっぱり寄付は無理なのか……」と肩を落とすのはまだ早いです。確かに不特定多数への寄付は難しいですが、ピンポイントでターゲットを絞れば、受け取ってくれる可能性のある相手は存在します。

マーケティングと同じで、「誰に」提案するかが重要なのです。全く関係のない他人にとってはゴミでも、特定の人にとっては「喉から手が出るほど欲しいお宝」になることもあります。

この章では、可能性は低くても当たってみる価値のある「3つの寄付先」をご紹介します。私の経験上、ここを飛ばしていきなり有料処分を検討するのはもったいないです。

ダメ元でもアプローチしてみることで、意外な解決策が見つかるかもしれません。特に「隣の人」は最強の見込み客ですよ。

隣地所有者への相談と交渉のコツ

一番可能性が高いのが、その土地のお隣さん（隣地所有者）です。あなたの土地を手に入れることで、彼らの土地が広くなり、形状が良くなったり道路付けが改善されたりして、資産価値が上がる可能性があるからです。

交渉のコツは、こちらが下手（したて）に出ること。「迷惑料としてタダであげる」というスタンスではなく、「もしよろしければ、無償でお譲りしたいのですが、いかがでしょうか？」と低姿勢で相談してみましょう。

この時、登記費用や測量費用はこちらが負担すると提案すると、話がまとまりやすくなります。

実際、私の知人はこの方法で、長年放置していた空き地を隣の農家の方に引き取ってもらいました。「畑を広げたかったから助かるよ」と言われ、お互いにWin-Winの関係になれたのです。

自治会や町内会に寄付できるケース

市町村などの大きな自治体はダメでも、地元の自治会や町内会なら受け取ってくれるケースがあります。これは、その土地に具体的な利用目的がある場合に限られます。

ゴミの集積所として使いたい
防災倉庫を置く場所を探している
お祭りの資材置き場や広場にしたい

もしあなたの土地が、地域の活動に役立ちそうな場所にあるなら、自治会長さんに相談してみる価値はあります。ただし、自治会が法人格を持っていない場合（認可地縁団体でない場合）、登記の手続きが複雑になることがあるので、専門家への相談が必要になるでしょう。

自然保護団体や公益法人への寄付の可能性

もしその土地が豊かな自然環境に残された山林や原野なら、自然保護団体や公益法人が寄付を受け付けてくれる可能性があります。彼らは環境保全や里山再生のために土地を必要としていることがあるからです。

ただし、どんな山でも良いわけではありません。「希少な動植物が生息している」「水源涵養（かんよう）機能が高い」など、保護する価値が認められる必要があります。

また、NPO法人などは資金力が乏しいことも多く、維持管理費がかかりすぎる土地は敬遠されます。

かなり狭き門ではありますが、ナショナルトラスト運動などを行っている団体をリサーチして、問い合わせてみるのも一つの手です。

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売れない土地を寄付できない時の「相続土地国庫帰属制度」

◆この章のポイント◆

制度の仕組みと利用できる土地の条件
申請にかかる費用と負担金の目安
制度を利用するメリットとデメリット

「隣の人にも断られた……いよいよ八方塞がりだ」

そんなあなたに朗報です。2023年4月から、国が公式に不要な土地を引き取る「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。これは画期的な制度です！

今まで「捨てたくても捨てられなかった土地」を、一定の条件と負担金のもとで国に返還できるようになったのです。

もちろん、タダではありませんし、どんな土地でもOKというわけではありません。しかし、法的にスッキリと手放せる最強の手段であることは間違いありません。

この章では、この新制度のリアルな中身について、分かりやすく噛み砕いて解説します。「これならいけるかも！」と思えるか、「やっぱりハードルが高いな」と感じるか、まずは内容をチェックしてみてください。

制度の仕組みと利用できる土地の条件

この制度は、相続（または遺贈）によって取得した土地を、法務大臣の承認を受けて国庫（国）に帰属させる仕組みです。ポイントは「相続で得た土地」に限られるという点。自分で買った土地（売買）や、人から貰った土地（贈与）は対象外です。

また、国も「管理が大変な土地」は引き取りたくないため、以下のような厳しい却下要件（引き取れない土地の条件）があります。

建物が建っている土地（更地にする必要がある）
担保権や使用収益権が設定されている土地
土壌汚染がある土地
境界が明らかでない土地
崖（がけ）があって管理に多額の費用がかかる土地

つまり、「普通の更地」や「普通の山林」なら可能性がありますが、トラブルの種になりそうな土地はNGということです。

申請にかかる費用と負担金の目安

「国が引き取ってくれるなら無料？」と思いきや、そうではありません。ここが一番のネックかもしれません。まず、申請時に審査手数料として土地1筆あたり14,000円がかかります。

そして審査に合格した後、10年分の土地管理費相当額（負担金）を納める必要があります。この負担金は、土地の種類によって異なります。

負担金の目安（例）
・宅地（200㎡以下）：約20万円
・田畑、原野、山林など：一律20万円（面積に関わらず）
※一部の市街化区域などの場合は面積に応じて算定

基本的には20万円ポッキリで済むケースが多いですが、広い宅地などの場合は高額になることもあります。とはいえ、未来永劫続く固定資産税と管理の手間を20万円で断ち切れるなら、安いと感じる人も多いのではないでしょうか。

制度を利用するメリットとデメリット

最大のメリットは、やはり「後腐れなく手放せる」という安心感です。国が引き取るわけですから、将来誰かからクレームが来る心配もありません。子や孫に「負動産」を残さずに済むという精神的な解放感はプライスレスです。

一方デメリットは、前述の通りお金がかかることと、審査に時間がかかる（半年〜1年）ことです。また、建物の解体費用や境界確定の費用は自己負担なので、トータルで見ると数十万〜数百万円の出費になる可能性もあります。

「お金を払ってでも処分したい」という強い意志がある人向けの制度と言えるでしょう。

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売れない土地を寄付以外で手放すための3つの選択肢

◆この章のポイント◆

空き家バンクや0円マッチングサイトの活用
不動産会社の買取や仲介サービスの利用
有料の不動産引き取り業者という最終手段

「国庫帰属制度も条件に合わなかった……」
「20万円も払いたくない！」

そんな場合でも、まだ手はあります。むしろ、ここから紹介する方法の方が、実務的にはハードルが低いかもしれません。

世の中には「あなたのいらない土地を、遊び場や資材置き場として使いたい」というニッチな需要を持っている人が必ずいます。インターネットの普及で、そうした人々とマッチングできるチャンスは格段に増えました。

この章では、民間サービスを使った処分方法を3つ紹介します。0円、あるいは多少のお金をもらって手放せる可能性もありますし、逆にお金を払って引き取ってもらう確実な方法もあります。あなたの状況に合わせて選んでみてください。

空き家バンクや0円マッチングサイトの活用

今、最も注目されているのが「0円物件マッチングサイト」です。「みんなの0円物件」や「家いちば」などが有名ですね。ここでは、価格を「0円（無償譲渡）」や「格安」に設定して、貰い手を募集できます。

驚くことに、ボロボロの古家付き土地や、山奥の原野でも、「DIYの拠点にしたい」「キャンプ用地にしたい」という個人から問い合わせが来ることがあります。私もサイトを見ていて「えっ、こんな土地でも欲しい人がいるの！？」と驚いたことが何度もあります。

また、自治体が運営する空き家バンクも有効です。登録は無料ですし、自治体のホームページに掲載されるので信頼性もあります。まずは「質より量」で、多くの人の目に触れさせることが重要です。

不動産会社の買取や仲介サービスの利用

「売れない」と思い込んでいるだけで、実はプロの目から見れば値が付くケースもあります。地元の不動産会社だけでなく、訳あり物件専門の買取業者に査定を依頼してみましょう。

彼らは再建築不可の土地や、権利関係が複雑な土地を再生するノウハウを持っています。価格は期待できないかもしれませんが、仲介ではなく「買取」なら、即現金化して手離れできるのが最大のメリットです。「捨てるつもりだった土地で、家族で焼肉に行けた！」となればラッキーですよね。

有料の不動産引き取り業者という最終手段

あらゆる手を尽くしてもダメだった場合の「最後の砦」が、有料の不動産引き取りサービスです。これは、業者が手数料（数十万〜数百万円）を受け取る代わりに、土地の所有権を引き取ってくれるサービスです。

仕組みとしては、所有者が業者にお金を払い、業者はその土地をさらに別の投資家や管理会社に譲渡したり、自社で保有したりします。「お金を払って処分する」という意味では、民間の「国庫帰属制度」のようなイメージです。

費用は安くありませんが、審査が柔軟で、国庫帰属制度で断られた土地でも引き取ってくれる可能性が高いです。「とにかく今すぐ、お金をかけてでも縁を切りたい」という切実な悩みを持つ方にとっては、確実な解決策となります。

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売れない土地を寄付・処分して肩の荷を下ろすまとめ

ここまで、売れない土地を寄付するための現実的な壁と、それを乗り越えるための具体的な手段について解説してきました。

正直なところ、「ただ持っているだけ」の土地は、精神的にも金銭的にも大きなストレスになりますよね。私も経験者として、その重みは痛いほど分かります。

大切なのは、「寄付」という言葉にこだわりすぎないことです。自治体への寄付が無理なら、国庫帰属制度、0円マッチングサイト、あるいは有料引き取りと、選択肢を柔軟に広げてみてください。

動き出さなければ、固定資産税の請求書は来年も再来年も届き続けます。でも、今日から行動すれば、来年の今頃は「あー、せいせいした！」と笑っているかもしれません。

あなたの土地問題が解決し、心の負担が軽くなることを心から応援しています。まずは一番リスクの少ない「0円マッチングサイトへの登録」や「隣地の方への相談」から始めてみてはいかがでしょうか？

本日のまとめ